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突然発生した相続。チェックしておくべき項目は?

24.05.08 相続手続き
突然発生した相続。チェックしておくべき項目は?

いつか来る、ご家族や大切な異人との「お別れ」。
そんなときについて回るのが、相続の問題です。

このコラムでは、相続が起こった際にまずチェックすべき項目を解説します。

 

まず洗い出すポイントは?

相続が起こった際には、まずこの項目をチェックしましょう。
相続が起こる前から知っておくと、よりスムーズな手続きができます。

・遺言書の有無
・相続対象の財産は何があるか?
・相続人(相続を受ける対象者)は誰か?何人いるか?
・税金がかかるものはあるか?

 

 

遺言書の有無

まず、遺言書の有無によって今後の手続きの流れが変わります。

遺言書があった場合:
記載のとおりに分割をします。

遺言書がない場合:
対象となる相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書(遺産の振り分けの内容をまとめた書類)を作成します。

 

相続対象の財産は何があるか?

この相続の対象になるものは何があるか、洗い出しを行います。
対象となる財産は、以下のようなものが該当します。

・現金、預金
・不動産
・有価証券
・動産(貴金属類、自動車、骨董品、書画など)

 

相続人(相続を受ける対象者)は誰か?何人いるか?

相続を受ける順位や割合は、家族構成などにより変わります。
法律で定められている相続の順位は、高い続柄から

配偶者、子(またはその代襲者)、父母(または祖父母)、兄弟(またはその代襲者)

となっています。

 

たとえば、ご主人がお亡くなりになった場合をケースごとに考えてみましょう。

家族構成が「奥様1名、お子様2名」だった場合、
資産すべてを1とすると、
「奥様が1/2、お子様が1/4ずつ」を受け取ることができます。

夫婦の間にお子様がおらず、ご主人のお父様とお母様がご存命の場合、
「奥様が2/3、お父様・お母様がお二人で1/3」を受け取ることができます。

このように、家族構成によって受け取る割合が変わってくるので、どなたが相続人に該当するのか、確認をしておきましょう。

 

相続の手続き期限にもご注意を!

相続税の申告には期限があり、
相続が発生してから(亡くなってから)、10ヶ月以内に申告を行う必要があります。
10ヶ月以内に申告が間に合わなかった場合、加算税や延滞税が発生し、余計に税金を収めなくてはならない必要があります。
さらに、税額を大幅軽減できる特例や税額控除の適用もできなくなり、納税額が高くなってしまうのです。

期限に注意しながら申告を行いましょう!

 

まとめ

相続は、ご家庭によって課題がさまざまです。ご家族同士の関係性や、遺産の種類によっても対応が異なります。
デリケートな問題だからこそ、ひとりで抱え込まずにプロを頼ってみることもひとつの手です。

私たちソリマチグループは、70年以上にもわたり新潟県の相続に携わってきています。
また、ITに強い会社だからこそ、新潟から離れたところにお住まいの方でも安心していただけるオンライン対応はもちろん、IT技術を駆使して課題解決までの効率化をはかります。
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