相続対策

COUNTERMEASURE 相続対策でできること

• 相続トラブルは避けたい

  • 遺言書の作成

    遺言書は、相続人に財産の配分や処分方法を示し、遺産分割を円滑に進める大切な指針です。遺言書は法的に有効であるために、特定の形式や条件を満たす必要があり、公正証書遺言や自筆証書遺言などの方法で作成されます。遺言書を作成することで、ご両親の遺志に基づいて遺産分配を円満に行うことができます。

  • 遺産分割協議

    遺産分割協議は、相続人間で遺産の分配について話し合い、合意形成するプロセスです。通常、家族や関係者が一堂に会して、遺産の分配方法や割合などについて意見交換します。全員参加・全員合意が遺産分配の原則ですが、協議がまとまらない場合に備えて遺言書の準備を併せてしておくと安心です。

• 相続税を減らしたい（節税）

  • 生前贈与

    相続税を軽減する節税対策の一つが生前贈与で、相続税の課税財産からその贈与分を除外することができます。贈与税の税率が相続税の税率よりも低い場合、生前贈与により税負担を軽減することが可能です。ただし、贈与税の対象となる贈与額が一定の範囲を超える場合は贈与税が課されるため、適切なプランニングが必要です。

  • 資産の組み替え

    生命保険の活用や不動産の購入といった資産の組み替えも節税対策として有効です。生命保険は死亡保険金が非課税で支払われるため、相続税負担の軽減が可能です。不動産購入の場合、不動産の評価額は現預金より低く、土地は実勢価格の7～8割、建物は新築価格の5～7割が評価されるため、相続税を抑えることができます。

• 納税資金対策の準備が必要

  • 現状把握と相続税の試算

    相続税は、相続開始後10か月以内に現金一括納付が原則になるため、財産の大半が不動産の場合は注意が必要です。財産の棚卸しをしつつ、正確な相続税評価額を算出し、現状の相続税のシミュレーションを行いましょう。相続税の計算は非常に複雑なため専門家に相談の上、納税資金としていくら必要かを確認することが大切です。

  • 不動産の売却

    相続税試算の結果として納税資金の不足が予想される場合、活用予定のない不動産を売却する方法があります。不動産の売却は一般的に時間がかかるため、余裕を持って取り組むことがポイントです。また、売却するタイミングや条件により、税金の特例や控除が変わるため、こちらもご相談いただけると安心です。

• 認知症を患う前に対策をしたい

  • 任意後見制度

    任意後見制度は、認知症などで判断能力が低下した場合に備えて、信頼できる後見人を指定し、財産管理や日常生活の支援、医療上の決定などを代行する制度です。裁判所での手続きや費用は必要ですが、任意後見監督人による監督で、後見人の不適切な行為を防ぎ、ご両親のために適正な形で業務を行うことが期待されます。

  • 家族信託

    認知症診断時の資産凍結を防ぐ法的制度として、家族信託があります。委託者（親）が自分の財産を受託者（子）へ託し、受託者（子）は受益者（親）のために託された財産の管理運用を行います。家族信託は、契約範囲内で自由に自宅の売却が可能になるなど、任意後見制度よりも柔軟な財産管理ができることが特徴です。